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2018年11月8日(木)

ビジネスパートナーとなる

高校の同級生でもある富士通社長田中達也君と少しゆっくり話せる機会があり、最近の「富士通配置転換」の話題になった。モノを作って一方的に売りに行くというスタンスから、モノ作りをユーザーと共に始めて行くことで様々な効果を狙うようだった。
大企業と比較にならない零細な会社が言うのもおこがましいが、弊社が掲げる事業支援に通じるものを感じた。お客様が困る前から、様々な情報や仕組みを提供する方針である。
中小企業のビジネスパートナーでありたいと願う弊社にも勇気づけられる改革である。


2018年10月10日(水)

さかどまちなか講習会~さかど街バル

さかど街バル実行委員会事業のひとつとして「まちなか講習会」を次の日程で開催します。各日先着5名様です。
「いざというときのための火災保険入門」
~災害が多く発しています。保険での備えは大切です。火災保険・地震保険の仕組みや利用方法を学んでみませんか。

日時    第一回 平成30年11月22日(木)18時半~19時半

第二回 平成30年12月1日(土)11時~12時
場所    弊社3階会議室
受講料   無料
お申込方法 お電話にてお名前・ご連絡先・希望日をお知らせください。
※駐車場有


2018年7月30日(月)

暑中お見舞い申し上げます

7月も間もなく終わります。災害と言われるほどの暑い7月でした。水害が発生し た地域もあるなか、先週の台風は気が気でなりませんでした。被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。

チームテツ・オフィスは保険のお引き受けや事故時のお手伝いに加え、事前に災害を防ぐためにお住まいの地域の地震や水害の危険度をハザードマップで伝えることや、自動車事故を未然に防ぐためのドライブレコーダーの提案などもお客様をお守りする大切な仕事と考えています。リスクマネジメントサイクルでもあるリスクの発見や防止にお役立てください。

夏は未だ続きます。お身体ご自愛くださいませ。

 


2017年10月17日(火)

平成30年4月より自転車保険加入義務化 埼玉県

10月13日埼玉県県議会は「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 」を可決し、平成30年4月1日より施行することとなりました。
この条例により、商品の形は違っても、自転車利用者には賠償責任保険の加入が義務となります。
条例も含めてお問い合わせお待ちしております。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/jitensya/jitensyajyourei.html


2017年6月27日(火)

おかげさまで30年

7月1日弊社は開業30年になります。長年のお取引に深く感謝申し上げます。
振り返ると販売環境の変化に伴う商品・規定の変更、必要とされる販売体制再構築は、いつも一年生の気持ちで臨んでまいりました。 開業したころの積立型商品人気は、高金利の環境を懐かしく思い。その後の保険自由化は、料率自由化による販売競争の幕開け。スタンダードに損保生保を取扱う環境などは末端にも及ぶことになりました。商品ではTAP=人身傷害補償の登場。超保険の登場はこの具体化でもあります。

 

保険は「人・モノ・利益・賠償」それぞれのリスクをカバーすることが基本です。どのような商品も、いずれかのリスクカバーを商品化しています。時代が変わっても、このリスクはいずれかに集約され、時々に合わせ、どのようにカバーするかです。大切なことはご契約いただいた商品が環境にあった周辺知識とどのように紐づけされ、生かされるかです。

 

これから、AIによる劇的な環境変化が予測されると同時に新しいリスクも出現してくるでしょう。しかし保険販売を担う専業代理店が果たす役割はお客様の「人・モノ・利益・賠償」をお守りする使命は変わらなく思います。

 

新しい時代も何卒よろしくお願いいたします。

 

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2014年10月29日(水)

事務所便り 2014年秋

皆様いかがお過ごしですか。
秋の訪れは、身体を動かしたくなったり、本を読みたくなったり・・・。
新たな自分の発見があるようです。
この秋をお楽しみください。

http://www.tetsu-web.co.jp/letter/2014_autumn.pdf


2013年6月7日(金)

自転車事故の急増とADR利用のおすすめ

 自転車は老若男女どの世代にとっても欠かせない乗り物ですが、インフラ整備は安全教育も含めて未だ普及段階のようです。警察庁の統計によると、この数年交通事故が大幅に減少するなか、自転車対歩行者、自転車同士の事故は昨年5,885件、10年前の約1.2倍となっています。また、事故解決に伴うトラブルが多く発生し、社会問題ともなっています。トラブルの多くは他の自転車や歩行者と接触しても立ち去ってしまったり、うその連絡先を告げたりというケースや「自転車だから」と軽く「大丈夫」と言って別れたがその後症状がひどくなって困ってしまうケースなどが多く見受けられます。また、保険制度が不十分のため、どのように賠償交渉をすすめてよいかわからずトラブルになってしまうこともあります。

 最近、この自転車事故に関してADR(Alternative Dispute Resolution・裁判外紛争解決)という手続きが大きく注目されています。ADRとは裁判によらず、第三者の専門家が中立的立場で間に入り互いの対話を促進することで解決に導こうとする制度です。平成16年にできた「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」に基づき、現在認証を受けた士業界や各業種の団体がADR機関を設置(平成24年1月現在で108団体)しています。一定条件のもと、民間に民事上の紛争解決を国が開放することで、費用や時間をあまりかけずに法的サービスを受けることができるこれから大きく期待される制度です。

 行政書士会ADRは自転車事故紛争をそのひとつとして取り扱っています(県単位で異る)。調停員候補者(交通事故専門)を務める「ADRセンターさいたま」の概略を例にご紹介いたします。費用は相談受理後、申込手数料3,600円を支払い、以降1回の調停ごとに3,600円を双方から納付いただくのみのため費用が大変安く済みます。調停人と双方のスケジュールさえ調整できれば短期間で和解できる可能性があります。最速では申込みから1か月で解決にいたることもあります。また、出席できない場合は出張調停(別途費用)も可能となり、利便性に優れています。合意にいたれば合意書を作成いたします。調停人は各分野専門の行政書士と弁護士が調停人となります。自主交渉援助型を取るために法律上の権利義務にとらわれない、実情にあった解決を目指すために納得感ある解決が実現しています。

 自転車事故にあった場合は、必ず相手のお名前や連絡先を聞くことを最低条件に交通事故として警察への届けをお願いいたします。過失を含めた賠償方法に関してお互いの話し合いがうまくいかなければ地元の行政書士会ADRセンターにご相談いただくことをおすすめいたします。同時に損害保険分野である生活賠償責任保険にご加入いただくことが大切であると考えております。

※「ADRセンターさいたま」はこの他に物損害の交通事故、相続、離婚、賃貸借トラブルを一定条件のもと取り扱います。お問合電話番号048-833-1132


2012年11月1日(木)

安全と快適性

 今日から11月。冷え込みはじめた彩の国埼玉から塚本がお届けします。

 大型バスのブレーキが緊急時に自動的に効くことが義務化されそうです。
 今年発生した関越道での悲惨な事故を受けての対策だと思います。これは前方車に接近しすぎた場合、第一段階としてブザーで運転者に警告し、それでも減速せずに接近した場合、第二段階で自動的にブレーキが効くというものです。路線バスなどの立ち乗りが多いバスも含めて検討課題は多いようですが、運転手の居眠りなどによる事故を防ぐひとつの手段です。

 現在、車にはさまざまな便利な装置がついています。大別すると安全のための装置と快適性のための装置です。例えばバックモニターは安全の為です。自動ワイパー、点燈装置は快適性の為です。快適性のための装置が安全に結びついているかは、運転が動作の連続で成り立つ限り一点の快適性のみで計れないと思います。さらに、その装置が人間の五感を補助し快適にすることで安全性が高まるかを考えなければなりません。

 「何故事故は起こるのか?」という課題に「人がいて、車があり、道があるからだ。」という答えが正しければ、「人、車、道」相互から見た安全と快適性を考えることが必要かもしれません。

 先日、羽田から自宅まで夕刻の首都高を使い帰りました。雨も降り始め、運転環境は最悪でした。15年目になる愛車は何も補助装置がついていません。ライトをつけたり、消したり。ワイパーを動かしたり止めたり、間欠(これはさすがについています)にしたり。おまけにカーブが多い首都高はオーバードライブも操作しなければいけません。とにかく忙しい運転でした。補助装置があまりないために五感をフルに使わなければいけない私ですが疲れました。